韓日中産業保健学術集談会 入会のご案内


 本会は、日本と韓国の産業保健分野で活躍する実務者と研究者の、相互交流と情報交換を計る
ために、韓国からの呼びかけで、1982年に韓国ソウル市において「韓日産業保健学術集談会」
が開催されたのを契機に設立されたものです。

 以来、(財)京都工場保健会を中心とした全国労働衛生団体連合会(日本側)と大韓産業保健
協会(韓国側)の努力によって、日韓両国で交互に開催、運営されてきました。

 2001年5月の第13回目の集談会の開催より、北京医科大学公共衛生学院名誉院長であった
故・劉世傑先生を代表として、正式に中国からの研究者も加わった3国による最初の会が開催され
ました。

隣国同志であり、経済的にも関連の強い3国の産業保健と産業医学の担い手が、意見交換、共同
研究を通して、ともに発展・協力する場として、この学術集談会は貴重なものであると言えます。

 日本側代表は、舘正知先生(
故・岐阜大学名誉教授)〜大久保利晃先生(放射線影響研究所 理事・
産業医科大学 学長)から、2014年より井谷徹(労災保険情報センター理事長)へ引き継がれ、
事務局長は、乾修然先生(
故・京都工場保健会名誉所長)〜東敏昭(産業医科大学 現学長)から
2011年4月より森本泰夫(産業医科大学 教授)が後任となりました。
集談会は各国のもち回りで毎年開催されています。

こうした変遷の中、各国の連絡窓口を固定するなど、会の運営についても改善が必要となってき
ました。これまでの会議開催は、参加費の他、(社)全国労働衛生団体連合会、日本医師会、独立
行政法人労働者健康福祉機構、中央労働災害防止協会、(財)産業医学振興財団などからの御後援
・御賛助により運営してまいりました。

 またその開催通知は、過去に御参加を頂いた方々にその都度差し上げるといったもので、予めに
登録をされた方々に組織的に呼びかけるというものではありませんでした。
 今後、本会が3国の協力によって発展していくためには、運営体制と合わせて組織の整備が不可
欠となってきました。

そこで今後、日本側の会としましては、以下のような運営を行うことにいたしました。

  
1 本会の主旨に御賛同いただいて会員となった方々による会員組織とする。

  
2 会員からの会費によって、会員への情報提供、会議開催などの基本的活動費をまかなう。

  3 事務局の運営およびその経費は、産業医大が負担する。

  4 5名以内の運営委員を決め、会の運営にあたるとともに、韓中両国との連絡窓口になる。

  5 集談会開催地、責任者の決定など日本側の決定事項は、毎年の集談会参加者全員の合議に
    より決める。



 本会の主旨に御賛同いただけましたら、別頁の運営規則を御参照の上、会員登録をして頂ければ
幸甚です。皆様方のご協力とご理解を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

            

               韓日中産業保健学術集談会一同 

                日本代表 井谷 徹
   労災保険情報センター(RIC)理事長

                名誉顧問 大久保利晃
 放射線影響研究所 

                運営委員 小木和孝  国際産業保健学会(ICOH) 会長
                     東 敏昭  産業医科大学 学長
                     武田和夫  
京都工場保健会 副理事長

                事務局長 森本泰夫  産業医科大学 教授